市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
また、国庫支出金については、循環型社会形成推進交付金として２，６９０万２千円、前年度繰越金として６，９４２万８，４６８円となりました。 歳出の主なものは、総務費が６，３０７万２，４４６円で歳出全体の３２．２％、建設事業費が９，２５４万５，８２３円で４７．３％、財政調整基金への積立金が３，９４３万円でありました。
また、国庫支出金については、循環型社会形成推進交付金として２，６９０万２千円、前年度繰越金として６，９４２万８，４６８円となりました。 歳出の主なものは、総務費が６，３０７万２，４４６円で歳出全体の３２．２％、建設事業費が９，２５４万５，８２３円で４７．３％、財政調整基金への積立金が３，９４３万円でありました。
節１環境衛生費補助金、説明欄01循環型社会形成推進交付金の48万5,000円の減額は、合併処理浄化槽設置国庫補助金の事業費の確定によるものです。 続きまして、14ページ、15ページをお開きください。 15款県支出金、２項県補助金、目３衛生費県補助金を60万8,000円減額し、補正後の額を2,377万6,000円とするものです。
こうしたことも踏まえまして、平成３７年度以降のし尿処理のあり方については、し尿の排出量、将来予測、施設の必要性規模、資源化の可能性のほか、循環型社会形成推進交付金制度の活用による財政負担の軽減などを研究するとともに、本市単独による処理方針のほか、周辺自治体との広域化、共同化の可能性も含めまして、将来のし尿処理に係る公共サービスの質的安定と効率化を図り、し尿処理事業の経済効率を向上させる方策について現在検討
１つ目としまして、ごみ処理施設建設工事の財源として予定しておりました循環型社会形成推進交付金の減額により、その財源を組合債へ振り替えたことによる負担金の減額626万6,000円。２つ目としまして、地域振興事業等に関する減額468万6,000円。３つ目としまして、組合債償還利子確定による減額198万8,000円。
あと、国の循環型社会形成推進交付金という交付金を受けるために甲府市も足並みをそろえてやっていくといった内容を盛り込んだ循環型社会形成推進地域計画を作成して国へ提出する必要もございました。
節１環境衛生費補助金、細節１循環型社会形成推進交付金の66万9,000円の減額は、合併処理浄化槽設置費補助金の事業費の確定によるものです。 続きまして、18ページ、19ページをお開きください。 15款県支出金、２項県補助金、目３衛生費補助金を137万9,000円減額して、補正後の額を3,066万3,000円とするものです。
◎建設経済部長（志村輝雄君） 今後の方針ということですけれども、合併処理浄化槽設置に伴う補助金制度を活用しまして、公共下水道の認可区域を除く地域を対象にしまして、循環型社会形成推進交付金事業により普及の促進を図っていきたい。
３款１項１目浄化槽整備費国庫補助金につきましては、循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づき、公設浄化槽設置に対し、国から交付される補助金であります。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、この事業に係る職員３名分の給与費などに対する一般会計からの繰入金であります。 ５款１項１目市債につきましては、公設浄化槽設置に要する経費に充当する市債であります。
こちらにつきましては、平成23年度から27年度までの５年間につきましては環境省所管の循環型社会形成推進交付金事業によりまして、合併浄化槽の設置に対しまして補助金を交付しておるところでございます。過去３年間の実績については、平成23年度、48基、平成24年度、41基、平成25年度、44基となってございまして、平均いたしますと年間44基の合併浄化槽を設置してございます。
３款１項１目浄化槽整備費国庫補助金につきましては、循環型社会形成推進交付金交付要項に基づき、公設浄化槽設置に対し、国から交付される補助金であります。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、この事業にかかわる職員４名分の給与費などに対する一般会計からの繰入金であります。 ５款１項１目繰越金につきましては、存目となっております。 ２３５ページ、２３６ページをお開きください。
内容につきましては、循環型社会形成推進交付金ということで浄化槽設置に対する国の補助金の減額であります。 次に、14ページ、15ページをお開きください。 15款県支出金、２項県補助金、目３衛生費県補助金、補正額減額の819万3,000円のうち節２環境衛生費補助金119万3,000円の減額につきましては、合併浄化槽の県の補助金の決定に伴う減額でございます。
国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、次世代育成支援対策交付金については、交付額の決定により535万5,000円を減額し、循環型社会形成推進交付金については、事業費の確定により減額をいたしました。また、消防団安全対策設備整備事業補助金を105万円増額いたしました。
実際の費用につきましては、施設建設費、また循環型社会形成推進交付金等もございます。積算根拠となります諸条件が整っておりませんので、確定できない状況でございます。 次に、広域ごみ処理事業の開始時の人口の関係でございますが、平成29年４月の人口予測と１人当たりのごみ量見込みは、人口３万3,810人、ごみ量１日平均851.2グラムでございます。
主な該当事業は、廃止で、居住地森林環境整備の里山エリア再生交付金、学校ＩＣＴ活用推進事業など６事業と、廃止または縮減で、農地利用集積事業など２事業、見直しで、地方交付税交付金、道路整備事業、電源立地地域対策交付金など11事業、縮減で、環境型社会形成推進交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、農地・水・環境保全向上対策など14事業、地方判断で、下水道事業など４事業が該当すると思われます。
今年度については、トイレや倉庫棟の工事、駐車場の舗装工事などが残っているが、これらの事業についてもこれまでの過疎対策債や電源立地交付金を初め、循環型社会形成推進交付金などを活用していきたい。なお、昨年度までの総事業費は８億6,916万円余であるとの答弁がありました。
お尋ねの発電施設の設置につきましては、環境型社会形成推進交付金のエネルギー回収能力増強事業の補助対象になりますが、今後、発電施設の増強につきましては、施設規模から投資的効果が見込まれないため、組合では発電施設の整備計画の予定はないと伺っております。 次に、市民によるごみ持ち込みについてであります。
一方、循環型社会形成推進交付金制度を活用するため、４市では地域計画案を策定し、２月に国及び県との協議会を開催しました。３月中にはこの地域計画を国に提出する予定であります。 次に、新ごみ処理施設完成までの全体計画ですが、環境影響評価、埋蔵文化財調査、測量等の各種調査業務、さらに都市計画等の申請許可業務、用地買収、建設工事など多用な業務があります。
廃棄物処理リサイクル行政においてもこれまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から、循環型社会の形成という新たな課題に対する取り組みへの転換を求められており、国では循環型社会形成推進計画を策定し、補助金から循環型社会形成推進交付金に制度化したところであります。
廃棄物処理・リサイクル行政においても、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から、循環型社会の形式という新たな課題に対応する取り組みへの転換が求められており、国では、循環型社会形成推進基本計画を策定し、「補助金」から「循環型社会形成推進交付金」に制度化されました。
２００５年度からは廃棄物処理施設整備は、これまでの補助金交付制度から循環型社会形成推進交付金制度になり、これまでの単独市町村に対する単純焼却、直接埋め立てへの補助金を廃止し、広域処理による３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に資する事業、最終処分に交付金を適用するとしています。